西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
本市の実施に向けては、課題となっている恒久的な財源確保について、この間、議会の中でも取り上げているとおり、国や東京都の動向に留意しつつ、市として財源確保に努めるとともに、早急に実施することを強く求める。 以上、決議する。
本市の実施に向けては、課題となっている恒久的な財源確保について、この間、議会の中でも取り上げているとおり、国や東京都の動向に留意しつつ、市として財源確保に努めるとともに、早急に実施することを強く求める。 以上、決議する。
また、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などへの対応についても、市民生活や市内経済の動向を把握し、適切な対応を図るとされています。一方で、市長就任以来取り組まれている公債費管理の徹底や行財政改革の取組により、財政基盤の強化を図る必要性を踏まえた予算を編成されたとの説明がございました。
新型コロナウイルス感染症の発症から３か年が経過し、長期化するコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による原油価格、物価高騰などの社会情勢の動向は極めて不透明な状況で、市民生活が厳しい状況の中にあります。そうした状況下において編成された予算規模は、限られた財源の中、国や都の補助金を活用しながら必要な事業経費に盛り込まれており、評価いたします。
また、保育や子育てに関わる国の動向に注視し、保育士や保護者の方々のお声にしっかりと耳を傾けることで、誰もが子育てしたい、しやすいまち、日野の実現に向けて、子育てするなら日野市と胸を張って全国に発信できるよう、努力を継続していただくことを要望して不採択の意見といたします。
そういった整備などの動向によっては、財政再建期間中でもですね、連携しながら整備を検討しなければいけない地域であるかなということでは認識しているところであります。
国が検討している校務支援の在り方の動向を注視しながら、システム更改の方向性について検討してまいります。 次ページ、402、403ページをお開き願います。 説明欄下段、２幼保小連携推進事業経費でございます。 特別な配慮を必要とする子どもや幼児教育、保育から小学校教育への円滑な接続など、幼児教育、保育の質の向上に向けた様々なニーズと課題がございます。
それで、この保護者の方々の動向を伺っていきたいと思うんですが、転園を希望されている保護者がおられるということについては、私も一般質問のほうで報道で30人ぐらいおられるというふうな情報を紹介させていただきましたけど、今の時点でどのぐらいの転園希望が出ているのかということと、この法人がほかにも保育園をお持ちなので、そうしたところの保護者さんからの転園希望の話が出ていないのかということ。
株式等譲渡所得割交付金は、関連指標である日経平均株価の今後の動向が不透明であることから、20％減の２億となります。 次ページ30、31ページをお開き願います。 法人事業税交付金は、企業収益が堅調に推移していることや按分基準について経過措置が完了し、市町村に交付される比率が拡大したことから25.8％増の５億6,000万円となります。 次ページ、32、33ページをお開き願います。
まず、個人市民税の動向について。普通徴収は２億9,617万9,000円が増、給与特別徴収は６億2,407万6,000円の増となり、合計９億2,025万5,000円の増額補正となりました。大幅な増額です。普通徴収の収入見込額は36億3,111万4,000円となり、最終補正段階の過去最高額となりました。
太陽光発電システムは、平成29年度まで補助対象となっておりましたが、補助実績や都の補助制度の動向などを勘案して、平成30年度より補助対象から除外し、新たに家庭用蓄電池を対象機器に加えたものでございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 宮崎君。
また、現在、国におきまして専門家会議を設置し、有機フッ素化合物について正式な水質の目標値の設定及び健康への影響について検討を進めるとしておりますので、今後とも国や東京都の動向に注視してまいります。 次に、第３項目の１点目についてお答えいたします。
この動向に歯止めをかけるために、自治体の長としては、当然、利用者を増やす努力をしていますが、なかなか厳しいこともあります。そういう意味で、将来の公共交通機関の行く末というのは非常に厳しい状況があって、そんな状況の中でどうするかということで、国土交通省もこのＭａａＳの研究、懇談会を開いて、様々な形で実証実験をしております。
電子公文書館の設置につきましては、東京都や他自治体の動向も注視しつつ調査研究してまいります。 次に、恒久平和についてお答えいたします。本市では、合併時に西東京市平和推進に関する条例を制定し、その中で、「世界の恒久平和を願う市民の精神に基づき、平和施策を市民の協力と参加のもとに」取り組むことを基本原則として定めております。
また、課題につきましては、多摩都市モノレールの延伸計画の動向を踏まえ、早期に事業を完了させることが重要と考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（田口和弘君） 木村君。 ◆５番（木村祐子君） では、１項目めから再質問させていただきます。
今後はサービス需要、事業者の参入動向等を注視しながら必要に応じて整備の検討をしてまいります。 また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所のサービス提供地域につきましては、かつては併設施設の入居者を対象としていた実態があったようですが、現在は看護小規模多機能型居宅介護事業所も含め、事業所が所在する地域のみならず日野市内の広範囲においてサービスを提供している状況でございます。
市税の動向について。市税収入が堅調な状況にあります。この要因は本市固有のものなのか伺います。また、近隣の自治体の動向も分かれば教えてください。 もう１点、インフラ更新需要についてであります。市民の安心・安全を守るためには、インフラ更新に係る財源をしっかり確保しておく必要があります。資材の高騰の影響もあり、これまでと同じ費用では改修工事等が実施できない状況となっております。
制度変更や国の動向を受けながら図書館システムの利用も検討してまいります。 なお、ガバメントクラウドのメリットでございます。数あるセキュリティー要件が国によるクラウド環境の提供により一定水準満たされていることが挙げられます。一方、民間事業者のクラウド環境も、最近では同様の措置が図られており、費用対効果や契約における事務処理等を踏まえ、適切な利用方法を今後検討してまいります。
本市といたしましては、東京都の多子世帯負担軽減事業の拡充内容や他自治体の動向に注視しつつ、準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、幼稚園類似施設、無認可幼児施設の保護者補助金についてお答えいたします。幼児教育・保育の無償化以降、幼稚園類似施設につきましては都の制度で、無認可幼児施設については市の制度で、それぞれ保護者の負担軽減を図ってきているところでございます。
行政が難しいのは、この問題、例えば上水道については東京都から供給という話でありますから、東京都の動向に目を凝らし、また、東京都にいろんな要求をしながら進めていくということが、どうしても間接的にならざるを得ない。他の自治体の動向を調べてると、まだまだこの問題については、まだ動きがまだ鈍いのが現状であります。